ウェブ・アメリカーナ なぜウェブ上の主体はアメリカ的なのだろう
近代的主体って、世界を俯瞰することで、自らを反省するということだ。だが情報社会では世界は俯瞰するものではなく創造するものになる。そこでの主体はいかなるものになるか。いまのところ、ウェブ上の主体はアメリカ的である。楽観的、自由至上主義、反権威、反省しない、テクノロジーフェチ・・・サイバーリバタリアンなどと言われる。中国政府がグーグルに脅威を持つのは「小さな漏洩」ではなくウェブにおいて人民がアメリカ化教育されることへの警戒だろう。
なぜウェブ上の主体はアメリカ的なのだろうか。発祥がアメリカだから？ウェブがフロンティアだから？多民族だから？ウェブでは情報がコピーされることで自由化される？
いまのところ、このウェブ・アメリカーナに対して異文化圏を作りえたのは日本のケータイだけではないだろうか。ドコモが奇跡的に起こしたこの「ガラパゴス」では、主体は全く異なる風俗を生きている。当然、世界を作る気などない。保守的、反省的、つながりを求める。むしろ近代的な主体に近いように見える。
今後、情報化社会の主体はいかなるものになるのだろうろうか。
パクス・アメリカーナ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana （パークス・アメリカーナ））とは、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「平和」である。ローマ帝国の全盛期を指す「パクス・ロマーナ（ローマの平和）」に由来する。
パクス・アメリカーナがその他の「超大国による平和」と異なる点が幾つか存在する。
・自由民主主義、人権といった理念の発達・浸透・発展
・国連、IMFやODAに見られるように、世界全体の安定を一国の利益を超えて多国間で解決していこうという姿勢・活動などが挙げられる。
実際、テロリズムや反グローバリズムなどの抵抗を受けながらも、これらの諸概念はアメリカの推進する「グローバル・スタンダード」によって地球全体に浸透しつつあり、これらのアメリカの理想が達成された最終成果として、極めて持続的で安定した世界情勢（平和）が誕生する可能性も言われる。但し、アメリカは、この理念を軍事力によって推進しようとする傾向があると諸外国から指摘され、ノーム・チョムスキーをはじめとして、この実態に警鐘を鳴らす「超大国主導型の世界的安全保障（＝パクス・アメリカーナ）」を否定する論者も存在する。
グーグリズム http://blog.livedoor.jp/smith120/archives/1894621.html
市場原理主義という、現在疑惑の眼を向けられている思潮がある。グローバルな経済を形成して行く上で、好むと好まざるとに関らず、重要な役割を果たしている考え方であろうが、しかしこの流れと並行して、もうひとつの思潮が、グローバルな世界を形成するにあたって大きな役割を果たしていると思う。仮にそれを、情報原理主義と呼ぼう。その信条は、この世のすべての情報が障害なく、出来る限り速やかに広範囲に行き渡ることこそ善であり、世の中の進歩と繁栄に結び付く、と素朴にも考えるものだ。あるいは、この信条を象徴する一社の名をかりて、それをグーグリズムと呼んでもいいかと思う。
このグーグリズムは、基本的にはマネーとは関係がない。マネーは、しばしば情報の速やかな流通を阻害する（今回のマードック氏の例）ことがあるので、その時はマネーと敵対的な関係になる。しかし情報の流通を有効利用する限り、それはマネーの活動を助けようとするのだ。
グーグリズムは、社会主義によることなく、新たに「共有」という問題を我々の前に提出しているように思える。また、このグーグリズムを推し進めていくと、この世にはまず事物があり、付随してそれに関る情報がある、という我々の一般的な常識とは逆に、まず最初に巨大な情報の海が存在して、その中から任意の情報が選ばれ事物が形成される、という特殊な宇宙観にまで到達するのかもしれない。
359 ：名無しさん＠十周年：2010/01/27(水) 23:35:34 id:DDh1sIVq0 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264565287/359
Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索出来ないし、アメリカ以外の国経由で検索しても同様である。
2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された。このサイト規制は主としてWhite Nationalistic、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。
フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。
個人名の検索結果の表示で名誉毀損に該当するか微妙なものについては、原則放置する方針をとっている。ただし、Google社員の個人名で検索した結果については、不都合な検索結果を表示しなかったり表示順位を下位に下げるなど、表示順位や検索結果表示について操作していると思われる例が散見される。
2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。
