スラム街復活論 正しい貧困生活のススメ
日本なに様？
民主党にかわって、経済発展よりも福祉政策が重視されている。それは確かに美しい。そしてなんといってもマスコミが大好きだ。マスコミは本質的に左派（リベラル）なので、民主党の成功はまさにマスコミの勝利と言っていいだろう。自民を叩き、次々に首相をおろして、念願かなって自民の息の根を止めた。
しかしこのような保護主義で日本は生き残れるだろうか。貧しい人に多くを分配して、経済自体は世界競争の中で生き残っていけるのだろうか。「日本なに様？」という感じがする。どこでも一定の貧困層をかかえている。日本の経済力が落ちていることを格差社会の国内問題、ヒューマニズムの問題にすり替えているだけではないだろうか。
なぜ日本人は貧困に弱いんだろう。貧困国をみると子供でも浮浪児として生きのびているというのに日本では貧困といいながらまともな家に住み食事して家電製品に囲まれて。幸せぼけすぎだ。
貧しい人々がいかに生きるびているかといえば助けあいである。それは決して美しいものではない。どこに国にも、そして日本にも、貧しい人が集まる地域があった。貧しい人はそこに流れ着いて、生き延びる環境を作り出す。昔は日本でもあちこちにそのような地区があったが、総中流社会、経済バブルと経て、土地は開発されてしまった。
いまは、貧しい人々は個別に分断されて過ごしている。だから生きるためには、ある程度の経済負担が強いられる。そして生きる知恵を学ぶことができずに、情報からも遮断させ、孤立し、不安を生きることになる。もはや助けを求めるのは、国だけである。というか国からのお金、すなわちお金だけである。
スラム街の助け合い
生きるということは必死であって、全員を助けることはできないという端的な事実があるのです。最近の日本の国家予算の増大、そして増える一方の借金は異常です。これはいまだに総中流社会の夢を見ている豊かボケだからです。いまの日本の正しいあり方は、国際的な規制を緩和し、自由競争を進めることです。格差は広がりますが、貧困を許容することは仕方がありません。
だから貧しい人々がよりあって住めるスラム街を作ることです。マンガ喫茶などで暮らしても、孤独で、金もすぐに底をつきます。いま、スラム街がなくなっているのは日本ぐらいでしょ。バブルで土地の値が上がって、区画整理が進みました。そして売れない高額な土地が余っています。
スラム街は良いですよ。貧しい人がよりあって居心地よく住めます。孤独は金持ちの贅沢品です。総中流が終わり自分達が貧困であることを早く認めるべきです。総中流の親世代は豊かでした。そんな豊かだった子供時代のことが忘れられないのかもしれませんが、自分が下流であって肩寄せ合ってしか生きられないことを自覚してください。
非貨幣経済としてのスラム街
貧しい人たちが金持ちと同じ世界で住もうとするから、大量の税金が必要なのです。別に物質的な豊かさがすべてはないでしょ。貧しくも楽しく生きていく方法があるのです。そうやって人類は生きてきたのです。総中流時代は高度成長期やバブル期などの一時期のものです。マスコミは貧しい人々に安易に夢を見せすぎです。それで自己満足しているのです。みんなが幸せになるコンセプトを売るのが知識人の収入源です。それが現実になるかは彼らには大して関係ありません。
昔は都会には山の手と下町がありました。街の雰囲気が全然違いました。それがいまでは画一化して、コンビニ、ファミレス、マン喫など同じものが乱立しています。これらは安価で商品を提供すると言いますが、下町は貨幣経済のみで成り立っていませんでした。人々の助けあいです。ものだけではなく、ノウハウの伝授など、非貨幣経済が根付いていました。
それがいまではなんでも金です。金がなければ生きていけない。だから税金をせびろうとする。そんなの限界があります。恵んでばかりでは国自体の活動が疎外されます。スラム街で貧しい人はよりあい助け合ってください。
結局、日本の凋落は中国の台頭と関係しているでしょう。安価な労働力市場が生まれれば、労働は疲弊します。日本の景気が良かったのは、中国の安い労働力を使えたからです。そのかわり日本では失業率が増えました。あるいは中国の労働力に対抗するために安い派遣労働が求められました。よっぽどうまい運営をしなければ日本は凋落の運命にあったのです。その意味でもう簡単には戻らないでしょう。もう二流国なんだ。それに気づいて欲しいのです。確かにイチローは偉大だが、アメリカでは日本人が思っているほどではないでしょう。全員豊かなんてバブルな夢は捨ててスラム街を復活させましょう。
社会保障給付 最大の９１兆円 ０７年度 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091023-OYT8T00354.htm
国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２００７年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が９１兆４３０５億円だったと発表した。統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、今回初めて９０兆円を突破した。対前年度の増加額は２兆３２０７億円で、伸び率は２・６％だった。鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給する「子ども手当」を実施するとしており、こうした少子化問題への対応や、高齢化の進展で、今後も給付費増加傾向が続くのは確実だ。
収入面は、総額１００兆４２８９億円のうち、社会保険料が５６兆８７４０億円（全体の５６・６％）、公費負担が３１兆３６８億円（同３０・９％）だった。国民１人当たりの給付費は７１万５６００円で、対前年度の増加額は１万８２００円、伸び率は２・６％だった。
（2009年10月23日 読売新聞）
主要国で最悪レベル、日本の貧困率 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091020-OYT8T01108.htm
長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。
ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。
厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。（2009年10月21日 読売新聞）
